面会交流の充実によって離婚調停が比較的早期に成立した事例

依頼者:夫 30代 会社員

相手方:妻 30代 会社員

子供:6歳、4歳

争点:面会交流、不貞慰謝料

経緯

 相手方が頻繁に外出するなど、相手方が不自然な行動を取るようになったため、依頼者が探偵事務所に調査を依頼し、相手方の不貞行為が発覚しました。これ以前から、依頼者は、相手方の浪費や、人の話に耳を貸さない態度に嫌気がさしていたことから、相手方と依頼者の関係が急速に悪化し、相手方が子供達を連れて家をでて、別居が始まりました。

 相手方は、不貞行為を行ったことを一切反省しておらず、別居開始後は子供を面会させないようしていました。

対応

 当職が受任し、相手方と交渉することになりました。

当職が受任してすぐに、相手方も弁護士に依頼して、弁護士間での交渉が始まりました。相手方は、面会交流に応じるといいながら、面会の日時の調整に応じないなど消極的な姿勢を見せていました。また、離婚慰謝料についても、100万円程度しか支払わないという主張を続けていました。

 2ヵ月程度の交渉でも話が平行線でしたが、相手方から、離婚調停、面会交流調停を申し立ててきました。

 離婚調停では、当職は、相場である養育費額を提示したほか、慰謝料として250万円を求めました。また、月1回の面会交流を求めました。依頼者の本心は、高額な慰謝料を取ることよりも面会交流を実施したいということでしたので、調停では、面会交流の実施を強く求めました。その結果、調停開始後は順調に面会交流を実施出来るようになりました。

 他方で、依頼者も慰謝料額を減額することに同意し、月1回の面会交流と、150万円を獲得し、離婚が成立しました。

ポイント

 面会交流を要求するとき、依頼者の要求を一方的に突きつけるのでは無く、一旦相手方の立場になって考えて、ある程度無理のない内容の要求をしていけば、早期の面会交流につながります。当職が、相手方の真意を予測しながら、具体的な面会交流案を提案したことによって、結果的に早期の離婚成立に繋がりました。

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