会社を経営する夫から訴えられ和解離婚が成立した事例

 

依頼者:妻 30代 会社員
相手方:夫 40代 会社経営
子ども:2名
争点:財産分与、養育費

経緯


 依頼者が相談に来たのは、相手方から訴訟が提起された後のことでした。依頼者は、以前、別の弁護士に依頼して何度か調停を行っていましたが、裁判になった後は、弁護士には依頼せず一人で裁判していこうとしていました。当職は、書面の内容や今後の戦い方について相談を受けていました。しかし、裁判が進むにつれて、依頼者本人では訴訟への対応が難しくなってきたため、当職が受任することになりました。

対応


 本件は、夫が事業を営んでおり、財産が多かったことから、財産関係の整理と評価が問題になっていました。当職は、何人かの知人の不動産業者に依頼して、複数の不動産評価を取得して、分与額を高額化するように務めました。また、株式等の評価も、税理士と連携して行っていきました。相手方は、財産分与額を減らすために、様々な法律論を持ち出してきましたが、当職が丁寧に反論したことにより、相手方の主張はほとんど認められませんでした。最終的には、裁判官が提示した和解案に従って、和解が成立しました。
 また、依頼者は婚姻費用について調停で合意していましたが、当職の計算では養育費は、合意済みの婚姻費用よりも高くなりました。相手方は、婚姻費用よりも養育費が高額になるのはおかしいなど、養育費の金額を下げようと様々な主張をしてきました。しかし、当職は淡々と反論し、裁判官も当職の主張通りの和解案を提示してくれました。

ポイント


 財産分与が高額化する場合、財産の評価が問題になることも多く、法律構成も複雑化します。多数の裁判例を調査し、着実な法律構成を組み立てる必要があります。また、不動産業者や税理士、公認会計士との連携も重要になってきます。財産分与が高額になりそうな案件では、早期に弁護士が関与することが重要です。

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