不動産、退職金、慰謝料等、優位な条件で離婚を成立させた事例

依頼者
妻 60代 主婦
相手方
夫 60代 会社員
子ども
2人(いずれも成人)
争点
離婚するか否か。不動産の分与方法をどうするか。

状況

依頼者夫婦は夫の海外赴任をきっかけに不仲となり、数年の別居後、夫が離婚調停を申し立てました。依頼者である妻は、離婚をするか否か、離婚の条件をどのように考えたらよいのか迷っておられ、当職に相談に来られました。

対応

当初妻が離婚に難色を示していましたが、別居が数年に及んだ場合、裁判になっても離婚が認められる可能性があることを説明し、より有利な条件で離婚するという方向に方針転換しました。

ポイント

夫婦間には、夫名義の居住土地建物以外にも夫婦の共有不動産がありましたから、居住不動産と、共有不動産の共有持分を譲り受けることになりました。また、そのほかにも退職金の半額と現金約350万円を支払ってもらうことで合意しました。

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