週に1回程度、宿泊を伴う面会交流を認めさせた調停離婚の事例

依頼者
夫 40代 会社経営
相手方
妻 30代 主婦
子ども
3人(8歳、4歳、3歳)
争点
面会交流の頻度

状況

依頼者と妻は、半年間で言い争いが増え、仕事や家庭内の金銭のこと、嫁姑の確執等で折り合いがつかなくなっていました。妻が子供を連れて別居を開始したことを機に依頼者が調停を申し立てた後、調停の進行について相談に来られました。

対応

依頼者は当初から、相当金額の養育費と若干の扶養的財産分与を行うことを提案していました。他方、子供らと毎週面会し、宿泊することも求めていました。

妻は、月に一度程度の面会交流以上は認めるつもりがないとの姿勢を崩そうとしませんでした。しかし、期日間の連絡で妻に対して友和的な態度を示し、子供らの意見も求めたところ、妻も徐々に夫婦間の関係と父子、母子関係は別であるとの理解を示すようになりました。

ポイント

そこで、子ら3人の養育費として月15万円、解決金とし120万円を支払う一方で、週に1回程度、3人の子らと宿泊を伴う面会交流を認めることで合意しました。

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