調停委員の誤解を解消し、依頼者に有利な離婚協議書を成立させた事例

基本情報

依頼者の性別　男性
年代　夫：４０代／妻：３０代
職業　夫：公務員／妻：パート
結婚歴　約１０年
子供　３人

依頼の経緯

　依頼者の妻は、知り合いの男性と不貞関係にありました。依頼者の妻は、「ただ書いてもらうだけだから」などと言って、依頼者をだます形で離婚届けを作成させました。そして、妻は依頼者に無断で離婚届けを提出してしまいました。このことがきっかけで、依頼者は心身ともに不調になりました。

　離婚の後、依頼者と妻は当事者間で話合い、弁護士などの専門家に相談せずに、養育費、財産分与、慰謝料などについて定めた離婚協議書を作成しました。その内容は、依頼者が慰謝料を求めないという点で妻に有利でしたが、依頼者名義の不動産の財産分与を行わないことや、養育費の面で依頼者に有利な内容でした。離婚協議書を全体的に見ると、依頼者に有利な離婚協議書でした。

　妻は、この協議書を不満に思い、弁護士を立てて、養育費、財産分与、年金分割を求める調停を申し立てました。依頼者は、調停開始後、当事務所のホームページを見て来所されました。

　依頼者のお話をうかがう限り、離婚協議書は有効ですし、協議内容を変更すべき特別な事情も見当たりませんでした。そこで、依頼者は当事務所の「バックアッププラン」を利用され、調停には依頼者がご自身で出席されることになりました。
　当事務所は、妻側の弁護士が作成した調停条項案をチェックし、対案を作成し、調停で主張すべきことのアドバイスや、打ち合わせをまとめたメモをお渡しするなど、後方から調停を支援していました。

　ところが、第３回目の調停が終わった時点で、調停委員から、調停を不成立にすべきであると考えていること、裁判官も依頼者側が不利であると考えていること、などを説明され、やはり当職に調停を依頼すべきであると考えられ、当職が受任することになりました。

争点

　財産分与、養育費、年金分割

解決のポイント

　調停に出席してすぐに、調停委員が依頼者の主張を完全に誤解していることがわかりました。そこで、調停委員に対して、依頼者の真意を丁寧に説明するとともに、過大な要求をしているのは妻側であること、本件調停を不成立にするのは時期尚早であることを説得しました。

　当方の説得に対して、調停委員は理解を示し、妻側に当方の考えを伝達しましたが、妻側は話し合いたくないなどと言って拒否してきました。そこで、調停を不成立として良いか裁判官と調停委員が評議することとなり、そのため、当職が裁判官に意見を述べる機会が与えられました。

　当初裁判官は、当方に著しく不利な内容の認識を持っていました。しかし、当職が丁寧に説明し、それが誤解であることを理解して頂きました。裁判官の認識を１８０度変えることに成功したことになります。

　そして、逆に裁判官に妻側の弁護士を説得して頂いた結果、依頼者に有利な離婚協議書を維持することに成功し、妻側が、過大な要求を含んだ財産分与の申立を取下げることになりました。そして、この日、調停が成立しました。

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