約10年の別居期間を経て、財産分与、養育費の条件交渉をして離婚した事例

基本情報

依頼者の性別　女性
年代　夫：４０代／妻：３０代
職業　夫：会社員／妻：パート
結婚歴　約１５年
子供　１人

依頼の経緯

　依頼者と相手方は１５年程前に結婚しました。はじめのうち結婚生活は順調でしたが、夫が何度も転職して生活が不安定になった後、夫の浪費による多額の借入れ発覚したことにより夫婦関係が悪化して別居しました。

　別居後は１年に数度会う程度で、きわだった喧嘩などもありませんでしたが、夫婦として元に戻ることは難しい状態でした。別居も約１０年におよび、今後の生活を考える上でもむしろ離婚すべきであると考えていたところ、夫から離婚調停を申し立てられました。

争点

財産分与、養育費

解決のポイント

　相手方は結婚以前からマンションを所有していました。調停開始時、相手方がマンションを出る形で別居しており、依頼者と子供が相手方が所有するマンションに居住していました。相手方はマンションの売却にこだわり、依頼者と子供がマンションから出て行くことを望んでいました。他方、依頼者は子供が成人するころまでは、マンションに居住することを希望していました。

　もっとも、相手方は子供とは不定期ながらも面会交流を継続しており、子供と良好な関係を継続することを望んでいるようでした。そこで、子供との関係を継続する上で居住関係を変えるべきではないことを主張して、粘り強く説得しました。その結果、マンションに居住することを認めました。

　また、相手方は転職後収入が減少していましたから、マンションのローンに加えて養育費まで支払うことは困難であると主張していました。ただ、やはり面会交流を継続するためには養育費が重要であることから、丁寧に説得を続けました。その結果、月額６万円の養育費の支払いを認めました。

　当初、相手方の依頼者に対する感情的葛藤が深く、敵対的な関係から話合いをはじめました。その後、子育てという共通の目的を設定することで敵対的な関係をやわらげていきました。最終的には、マンションの居住や養育費などで相場より高い金額を得ることができました。