期日間に詳細な準備書面を提出することで、早期に離婚条件を調整し、婚姻費用の負担を軽減させた事例

依頼者：夫　30代後半　会社員
相手方：妻　40代前半　専業主婦
子ども：二人（5歳、7歳）
争点：面会交流の実現

経緯

　相手方はもともと裕福な家庭で育ち、地元に土地を持っていました。相手方は、所有している土地にマイホームを建てたいと言い、依頼者も家を建てること自体には同意していましたが、あまりに現実離れをした大きな家を建てたいと主張していたため、計画に反対をしていました。

　些細な原因ではありますが、そこから夫婦関係が悪化、だんだんと口を利かなくなるようになり、半年後に別居、離婚調停を申し立てられてしまいました。当事務所には、調停を申立てられたタイミングでご相談に来られました。

対応

　当事務所にご相談に来られた際には、ご自身で調停を進められたいということでしたので、調停の進め方についてアドバイスをしました。二度の期日を行った後、調停委員がこちらの主張を聞き入れてくれない、話し合いを進めることができないということで、当事務所に再相談に来られ、受任することになりました。

　依頼を受けた時点で、依頼者は二人の子どもとの面会交流ができていない状況でした。二人のお子様はともにADHD（注意欠陥・多動性障害）をわずらっていたのですが、同居していた頃に、子育てをほとんど手伝っていなかったこともあり、相手方は面会交流を拒否していました。まずは、子どもとの面会交流を実現させることを目標に交渉を始めました。

　依頼者は相手方と離婚をしたいわけではなく、子どもに会いたいという思いが強かったので、まずは復縁を持ちかけました。相手方も一時は気持ちが揺らいだようでしたが、結局交渉が破綻し、離婚に応じることにしました。

　依頼者は当初、養育費や婚姻費用の支払義務についてご納得されていませんでしたので、運用の実務を説明し、理解していただきました。また、早期に解決をすることで、婚姻費用の負担を最小限に留めることができるので、条件面を交渉し、早期の解決を目指しました。

　面会交流を認めてもらうために、依頼者がADHDについて十分に理解していることを裁判所に説明しました。調停期間中の依頼者の真摯な対応も評価され、最終的に面会交流権を獲得することができました。

　期日間に二度、準備書面を相手方代理人に提出することで、条件面についてスムーズに交渉することができました。当事務所が受任をして二度目の期日で、相場通りの条件で離婚を成立させることができました。

ポイント

　話し合いが長期化すると依頼者が負担する婚姻費用が増えていってしまうため、離婚条件の相場について説明をしたうえで、早期の解決を目指しました。期日間に二度、書面のやり取りをしたことが、結果につながりました。

　依頼者は当初から面会交流の実現を望まれていましたが、単なる法律的なアドバイスではなく、実務上のアドバイスをすることで、スムーズに話し合いを進めることができました。
　調停は相手との話し合いになるため、どうしても時間が掛かりがちですが、期日間でもやり取りを密に行うことで、早期解決が可能になります。