銀行員の離婚

① 将来の退職金

将来の退職金については、近い将来に受領できる可能性が高い場合に財産分与の対象に出来るとの判例が確立しています。

何年先であれば「近い将来」と評価して財産分与のなるのかはケースバイケースですが、大手銀行の場合、退職金を受領できる可能性が高いので、比較的先の場合でも退職金を財産分与の対象に出来る可能性があると考えられます。

② 企業年金

銀行によって異なりますが、充実した企業年金制度が用意されている場合が多いと思われます。企業年金についても財産分与の対象となり得ますので、忘れずに確認しましょう。