公務員の離婚

① 将来の退職金

共済貯金は、各種公務員共済組合が運用している貯金です。一般的に給料から天引きされる形で積み立てられますが、防衛省共済組合貯金のように、普通貯金、定額積立貯金、定期貯金の貯金を実施している団体もあります。

例えば、広島県市町村職員共済組合の退職積立貯金は平成27年1月現在で金利が0.8%であるのに対し、同時期の銀行の普通預金がおおむね0.02%ですから、銀行に預けるよりも有利に資産運用ができます。

公務員との離婚では、財産分与の対象として、一般の預貯金の外に、共済貯金の有無を確認する必要があります。

② 共済年金

公務員の年金制度が共済年金です。一般企業の厚生年金に相当するのが共済年金です。
離婚にあたっては、共済年金の分割についても忘れずに検討する必要があります。

③ 将来の退職金

将来の退職金については、近い将来に受領できる可能性が高い場合に財産分与の対象に出来るとの判例が確立しています。

公務員には会社倒産などのリスクは考えらず、退職金を受領できる可能性が高いので、例えば10年程度先であっても、財産分与の対象になると考えられています。

名古屋高裁平成12年12月20日判決は、夫が国家公務員であり、9年後に定年退職するとの事案で退職金を財産分与の対象にすることを認めました。また、東京地判平成13年4月10日は、13年後に定年退職するとの事案で退職金を財産分与の対象とすることを認めました。