財産分与

離婚後であっても、財産分与の条件を変更することは可能です。離婚をする際に、財産分与の条件まで決めておかなくてはならないわけではありません。離婚後であっても条件を決めることはできるので、焦って不利な条件で同意しないことが重要です。

ただし、財産分与を請求できる期間には制限があり、離婚後二年以内に請求をしなければなりません。ですので、本件では離婚から1年半が経過しているということで、早めに請求するのが良いでしょう。

通常、請求できる期限については、時効の中断・停止というものがありますが、財産分与の二年は消滅時効期間ではなく除斥期間として捉えられるため、中断・停止をすることができませんので、特に注意が必要です。

退職をする前であっても、実務上は退職時期が近い場合には、分与対象として扱います。

財産分与における将来の退職金について、かつてはその蓋然性の高低によって争われるケースも多かったのですが、最近の運用実務では、退職の時期がかなり先の場合でも、財産分与の対象としています。対象となる時期については個別事情により異なるので、注意が必要です。

退職金については、対象が公務員であったり、大企業に勤めていたりする場合に、特に認められやすい傾向にあります。これも、財産分与取得の蓋然性が高いという判断からです。

残念ながら、ご自身が買われた場合でも、財産分与の対象となります。夫婦が共同生活をしている間に取得した財産については、財布の出どころに関わらず、夫婦の共有財産として考えられます。

本ケースのように、夫婦一方が多額の出資をして購入した資産についての財産分与に関するご相談をお受けすることも多くありますが、二分の一ルールの運用効力が強く、分与の対象外とすることは難しいです。

ただし、その外車が結婚する前に購入していたものであったり、ローンが多すぎてそもそも分与ができなかったりという場合については、財産分与の対象とはなりません。

財産分与の割合については、二分の一にするというのが原則的で、例外が認められるケースは多くありません。財産分与の基本的な考え方として、婚姻期間中に作った財産は、夫婦共有財産として、両方が同じ割合で貢献していると考えられています。二分の一ルール自体は法律で定められているものではなく、実務運用上の原則でしかありませんが、強い効力を持っているのが実情です。

ただし、財産への貢献が明らかに違う場合には、財産分与の割合が二分の一にはならないこともあります。本件のような会社の経営者の方や芸能人の場合には、「一方の特別な能力で財産に貢献した」として、財産形成に対する寄与の割合の違いを認められる場合もあります。

個別事情により異なりますので、一度専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

マイナスの財産でも、財産分与の対象となる場合があります。
ただし、マイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合は、分与の対象にはなりません。

財産分与をする際には、まず初めに夫と妻それぞれが婚姻期間中に取得した財産の総額を出し合います。ただし、親からの相続財産などは除きます。そこで出てくるプラスの財産とマイナスの財産とを足し引きして、残った分を財産分与の対象とします。

当然、残った財産がプラスであれば、それを分け合うことになります。

その割合については、二分の一ずつ分け合うのが一般的です。（分与の対象となる（ならない）財産、分与の割合については、「財産分与について」のページをご参照ください。）

一方で、それぞれの財産を足し引きして、マイナスの財産しか残らない場合には、残った分について財産分与の対象とはなりません。

よくあるケースとして、所有している不動産がオーバーローンの場合などは、分与の対象とはならず、夫婦のいずれかがローンを引き継ぐことになります。不動産のオーバーローンについては、保証人や連帯債務者がいる場合に、財産分与の仕方が変わります。

これらについては事案により運用が異なるので、是非ご相談ください。

必ずしもそうとは言えず、ケースバイケースということになります。
離婚時に夫がローンを支払い、妻と子どもが住むという取り決めをすることも時々行われています。

とはいえ、離婚の際に住宅を財産分与によって取得する場合、住宅ローンは財産分与によって住宅を取得した方が引き受けることが多いのが実情です。

可能です。

退職金は、すでに、預貯金や不動産等さまざまな形の資産に変化していると考えられるので、預貯金や不動産の分与を請求することになります。

なお、妻が退職金に貢献したのは結婚期間中のみですので、分与の対象になるのは結婚期間中の分の退職金になります。

夫婦別産制

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