弁護士費用

１　法律相談

初回法律相談無料（初めて事務所に来られた方・ＺＯＯＭによるご相談）

(その他の法律相談 5,500円／３０分)

２　協議サポートプラン

顧問契約に近い形で継続して離婚協議の相談に乗るプランです。

原則として、現在は行っていません。

３　調停サポートプラン

顧問契約に近い形で継続して離婚調停の相談に乗るプランです。

原則として、現在は行っていません。

４　離婚協議書・離婚公正証書作成

①離婚協議書作成

１1万円

【サービス内容】
お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

　②　離婚公正証書作成

１6万5000円

【サービス内容】
上記①の離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお，この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。

５　離婚協議・調停・訴訟代理プラン

⑴　離婚協議代理プラン

弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方（内容、時期、立会の有無など）については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。
また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成（公正証書も可）、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。

着手金　３3万円

報酬金　３3万円＋経済的利益の１１％

　　　　　　　（養育費：5.５％　2年分／婚姻費用：5.５％）

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１1万円プラスとなります。

※親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用について交渉費用です。

⑵　離婚調停代理プラン

弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金　３8万5000円

報酬金　３8万5000円＋経済的利益の１１％

　　　　　　　　　　　（養育費：5.５％　2年分／婚姻費用：5.５％）

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１1万円プラスとなります。
※離婚協議サポートプランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停サポートの着手金３8万5000円と協議サポートの着手金３3万円の差額５万5000円）がこのプランの着手金の額となります。

※親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用の各調停を申し立てた場合、又は申し立てられた場合でも別途料金が発生しません。

⑶　離婚訴訟代理プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金　４4万円

報酬金　４4万円＋経済的利益の１１％

　　　　　　　（養育費：5.５％　2年分／婚姻費用：5.５％）

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１1万円プラスとなります。
※離婚調停サポートプランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：訴訟サポートの着手金４4万円と協議サポートの着手金３５万円の差額５万円）がこのプランの着手金の額となります。

【まとめ】

【代理なしプラン】	手数料	備考
離婚協議書作成プラン	１１万円
離婚公正証書作成プラン	１６万５０００円

【代理ありプラン】	着手金	報酬金	備考
離婚協議代理	３３万円	３３万円＋経済的利益の１１％（養育費、婚姻費用は５.５％）	※親権が実質的に争いとなる場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ１１万円プラス ※協議サポートから調停サポートに移行する場合、調停サポートから訴訟サポートに移行する場合の着手金はそれぞれ差額分のみとなります。
離婚調停代理	３８万５０００円	３８万５０００円＋経済的利益の１１％（養育費、婚姻費用は５.５％）
離婚訴訟代理	４４万円	４４万円＋経済的利益の１１％（養育費、婚姻費用は５.５％）

【補足説明】

※経済的利益の額については，基本的に次のとおりとなります

	請求する側	請求される側
財産分与	得られた金額	得られた金額
慰謝料・解決金	得られた金額	なし
養育費	２年分の合計額	なし
婚姻費用	得られた金額	なし
親権者の指定	親権が得られた場合（報酬金１１万円）	親権が得られた場合（報酬金１１万円）
面会交流	なし	なし
年金分割	なし	なし

※経済的利益は現実に相手方から取得した金額とさせていただきます。

６　離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

	着手金	報酬金
財産分与の請求	２２万円	２２万円＋経済的利益の１１％
慰謝料の請求	２２万円	２２万円＋経済的利益の１１％
養育費	２２万円	２２万円＋２年分の合計の５.５％
婚姻費用	２２万円	２２万円＋経済的利益の５.５％
子の監護者の指定	３３万円	３３万円
親権者の変更	３３万円	３３万円
面会交流	３３万円	３３万円
子の引渡し	３３万円	３３万円
年金分割	１１万円	１１万円