財産分与について

離婚をした夫婦が財産を分けることを
財産分与といいます。

財産分与には、夫婦が結婚生活中に協力して得た財産を離婚の時に分配するという側面（「清算的財産分与」と呼んでいます。）、離婚によって離婚後の一方の生活が困窮してしまう場合に相手を扶養するという側面（「扶養的財産分与」と呼んでいます。）、財産分与の一部として相手に慰謝料を請求する場合（「慰謝料的財産分与」と呼んでいます。）、があります。
これらのうち、実際に離婚の話し合いの中心になるのは「清算的財産分与」です。
夫婦の一方がその名義で取得した財産は、夫婦が協力して取得した財産でもその名義人の財産です（これを夫婦別産制といいます。）。

例えば、夫名義の不動産は夫の所有物ですし、妻名義の預貯金は原則として妻のものです。
しかし、名義が片一方になっていたとしても実際は夫婦が協力して築いた財産ですから、財産分与をしないまま離婚すれば、名義人にならなかった夫婦の一方は、財産を築くのに貢献した部分について、実質的に損をすることになります。
結婚後に取得した財産は双方が協力して築いた財産ですから、このような財産を共有に例えて共有財産と呼ぶこともあります。

そこで、公平に離婚するためには、離婚の際に取り決めをして、夫婦が協力して得た財産を分ける必要があります。
現在の調停や裁判ではよほどのことがない限り、半々で分けます。

例えば、婚姻中に取得した財産として、夫が2,000万円の不動産を持ち、妻が200万円の預金を持っている場合、財産分与をせずに離婚すると、夫は2,000万円分の財産を持ち、妻は200万分円の財産を持って離婚することになります。

このように、離婚の際に財産を分けることを財産分与と呼んでいます。
なお、この記事では財産分与の分け方を色々説明しますが、これはあくまでも裁判所で行われているルールです。
夫婦が離婚する時に、この記事と違う分け方をしてもお互いに納得していれば有効になります。
ですから、話し合いがつかない場合にどのような分け方をするのかという説明だと思って下さい。

財産分与の対象になる財産
（結婚中に稼いだ財産）

財産分与は、結婚期間中に夫婦が協力して得た財産を公平になるように分けることです。
ですから、財産の名義が共有になっていてもどちらか一方の名義でも、結婚期間中に協力して得た財産（夫婦で稼いだ財産）であれば、財産分与の対象になります。
不動産、預貯金、へそくり、タンス預金、保険の解約返戻金、株式、投資信託、国債、自動車、高価な宝石、企業年金、退職金など様々な財産が財産分与の対象になります。
なお、厚生年金については、別途、「年金分割」という制度がありますので、財産分与の対象にはなりません。
厚生年金は「年金分割」で分割します。

いつの時点の財産を
財産分与するのか

夫婦が別居を開始した時点で夫婦の協力関係が終了します。
逆に言えば、別居開始までは夫婦が互いの貢献で財産を築いたといえます。
ですので、別居時に存在した財産を財産分与します。
別居開始の時点を財産分与の基準時と呼んでいます。

単身赴任の場合の
財産分与の基準時

調停や裁判でよく問題になるのは単身赴任の場合です。
単身赴任は一緒に暮らしていませんので、実質的には別居のようなものです。
しかし、単身赴任は家計は一緒の場合がほとんどですから、単身赴任中は夫婦が互いの貢献で財産を築いたと評価出来る場合が多いと思います。
そこで、一般的には会社の命令で単身赴任をした場合、単身赴任のための引越の日は、財産分与の基準時とはみなさないと考えられています。
では、単身赴任の場合に、いつが財産分与の基準時になるかというと、通常は、離婚のための別居と同視できる事情が発生した時が基準時になります。
例えば、夫が単身赴任中に、妻に対して離婚を宣言して「離婚して欲しい」という内容証明郵便を送付した時が財産分与の基準時です。

財産分与の計算手順

財産分与の計算手順はおおよそ次の通りです。

財産分与の練習問題

離婚の財産分与では、夫婦はそれぞれの結婚期間中の財産を整理して通算し、多い方が少ない方に支払いますが、通算した結果、資産（プラスの財産）よりも負債（マイナスの財産、借金）の方が多いこともあり得ます。
頭金を支払わずに新築の不動産を購入するような場合は、だいたい、不動産の現在の価値よりも住宅ローンの方が多くなっています。
そこで、夫婦の資産がプラスだったりマイナスだったりした場合どのような財産分与になるのか、いくつかの例を検討してみましょう。
財産分与は、
（財産が多い方の財産 - 財産が少ない方の財産）÷ 2
で計算します。
ちょっと現実離れしている場合も含めて４パターンの財産分与を考えてみましょう。

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