裁判離婚

訴訟を起こす側が原告、起こされる側が被告とよばれます。
裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、判決によって離婚を認めてもらうことにより離婚できることになります。
裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり裁判を行うため、法律の専門知識や技術が必要です。

裁判離婚を行うのであれば、初期段階から弁護士に依頼することをお勧めいたします。
そして、離婚訴訟を弁護士に依頼した場合、裁判期日にご本人が出頭するのは尋問などの限られた期日だけになります。
もっとも、離婚事件は裁判所が判断するにあたり、裁判官個人の価値観が出やすい分野ですから、必ずしも望み通りの判決が出るとは限らないということも覚悟しておくべきでしょう。
裁判期間も早くて1年～1年半、最高裁判所まで争うことになれば長くて5年程度かかります。

裁判離婚の条件

裁判所が離婚できるかどうかを判断する際に判断基準にするのは離婚原因があるか否かです。
裁判離婚は、夫婦の一方が同意していないのに離婚を成立させるわけですから、離婚を認めて良いと考えられる理由が必要になります。
法が定める離婚原因は5つあります。

不貞行為

自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性交渉を行うこと場合です（いわゆる浮気や不倫の行為）。
性交渉が一時的なものか継続しているか、愛情が有るか無いかは関係ありません。

悪意の遺棄

同居・協力・扶助（ふじょ）といった夫婦間の義務（ギャンブルに興じて働かない・生活費渡さない・勝手に家を出てしまったなど）を、正当な理由なく、履行しない場合です。

3年以上の生死不明

年以上にわたり配偶者からの連絡が途絶え、生死不明な場合です。
通常離婚では、調停をせずに裁判することはできませんが、3年以上の生死不明の場合、最初から裁判で離婚を求めることになります。

回復の見込みがない強度の精神病

その精神障害の程度が婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務を十分に果たすことのできない程度に達している場合です。
ただし、配偶者が単に精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

社会通念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎるといわねばならないほど婚姻関係が破壊された場合です。
同じ立場に置かれたら誰でも離婚継続の意思を失う程度に夫婦が破綻していると言えなければなりません。
婚姻を継続しがたい重大な事由は、性格の不一致、夫婦双方の意思、言動、信頼関係の破壊の程度、交流の有無、同居の義務、子どもの年齢、子どもの意思などの事情から、別居期間をあわせて裁判所総合的に判断します。
一例として、配偶者の親族とのトラブル・多額の借金・宗教活動にのめり込む・暴力（DV）・ギャンブルや浪費癖・性交渉の拒否・犯罪による長期懲役などがあります。

裁判離婚の手順

裁判離婚を行うためには、離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状や戸籍謄本、調停不成立証明書等の必要な書類を整え、夫または妻の住所地を管轄とする家庭裁判所に提出する必要があります。
裁判離婚を行うに際して、必要となる書類は様々ですし、訴状の作成には、法律知識が必要不可欠です。
裁判離婚を行う際には、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

裁判離婚の注意点

裁判離婚では、原則として、離婚原因を作った有責配偶者から離婚訴訟を行うことができません。
例えば浮気相手と結婚したいがために、浮気をした夫から妻に対して、離婚を請求することはできません。
しかし、最近では下記のような一定の条件を満すときは有責配偶者からの訴訟を認めるケースもあります。

• 別居期間が同居期間と比較し、相当長い
• 未成熟の子ども（親から独立して生計を営むことができない子ども）がいない
• 離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれていない

ただし、条件を満たしていても有責配偶者からの提訴が全て認められる訳ではありません。
このように、有責配偶者からの訴訟が認められるようになった理由は、婚姻観・離婚観が時代によって変化する中で、事実上結婚生活が破綻し、修復が困難な状態で、婚姻を継続する必要がないと認められる夫婦を、いつまでも婚姻させ続けることが考えられるようになったからです。

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