相手に弁護士がついた

離婚協議を行っているときに、
相手方に弁護士がついて、
今後は相手方本人ではなく弁護士と
連絡を取り合って欲しい
という手紙（受任通知）が来ることあります。
そんなとき、どのように対応すれば
良いでしょうか。

一口に離婚事件といっても、内容も状況も千差万別ですので、必ずこうした方が良いという方法はありませんが、一番無難なのは、受け取った受任通知をもって、離婚に詳しい弁護士に相談に行くことだと思います。離婚に詳しい弁護士なら、お話をうかがった後、状況を分析して、その時点ですべきこと、すべきことでないことをアドバイスしてくれると思います。子の連れ去りなど緊急に対応しなければならない場合、自己判断で動くことによって、状況が悪化する場合もあります。

また、弁護士から受任通知が来た時、不安になるのは、相手に専門家である弁護士がついて、自分が渡り合えるのか、太刀打ちできるのか、という点だと思います。これも、状況によって様々で、相手に弁護士がついても大して影響がないこともあれば、自分も弁護士を付けて緊急に対応しなければならない場合もあります。今後の対応の見極めも、弁護士に相談して決める方が良いと思います。

なお、弁護士から受任通知が届いた後、一旦は、ご自身で相手の弁護士に連絡することも考えられますが、あまりお勧めしません。弁護士の中には妙に好戦的な人もいて、電話などで連絡すると、心無い言葉を浴びせられることもあります。専門家であり、客観的立場であるはずの弁護士からひどいことを言われると、相当のダメージを受けてしまいます。また、安易に会話することで、相手弁護士に伝えた情報を、相手弁護士に有利に使われてしまう可能性があります。どうしても連絡をしたい場合でも、弁護士といっても人柄は様々で、失礼なことを言われる場合もあること、相手の弁護士に自分の情報を伝えすぎず、ご自身の情報収集にとどめること、に注意していただきたいと思います。

相談に行く弁護士は、当然、離婚に詳しい弁護士にすべきですが、離婚に詳しい弁護士を見極めるのは難しいと思います。広島の場合、離婚に詳しい先生でも離婚専門サイトを持っていない人も多いですし、離婚専門サイトはお金を出せば作れるので、離婚専門サイトは決め手にはなりません。結局は、事務所のサイトの内容や、グーグルの口コミ、知り合いに相談するなどして、複数の候補をあげて実際に弁護士に面談に行くことが大切だと思います。何人かの弁護士と面談すれば、ご自身の状況についての理解も深まりますし、相談だけでなく依頼しても良い弁護士なのかも見えてくると思います。

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