財産分与について

夫婦の財産を分ける!

im_soudan2 離婚をした夫婦が財産を分けることを財産分与といいます。

 財産分与には、夫婦が結婚生活中に協力して得た財産を離婚の時に分配するという側面、離婚によって一方の生活が困窮してしまう場合に相手を扶養するという側面、財産分与の一部として相手に慰謝料を請求する場合、があります。

 

これらのうち、実際に離婚の話し合いの中心になるのは清算的財産分与です。

 夫婦の一方がその名義で取得した財産は、夫婦が協力して取得した財産でもその名義人の財産です(これを夫婦別産制といいます。)。ですから、財産分与をしないまま離婚すれば、名義人にならなかった夫婦の一方は実質的に損をすることになります。

 そこで、公平に離婚するためには、離婚の際に取り決めをして、夫婦が協力して得た財産を分ける必要があります。

 

分与の対象になる財産

 財産分与は、結婚期間中に夫婦が協力して得た財産を公平になるように分けることです。ですから、名義が共有になっていても、どちらか一方の名義でも、結婚期間中に協力して得た財産であれば、財産分与の対象になります。不動産、預貯金、へそくり、タンス預金、保険の解約返戻金、株式、投資信託、国債、自動車、高価な宝石、厚生年金、企業年金、退職金など様々な財産が分与対象になります。

 

分与の対象にならない財産

 他方で、財産分与は、結婚期間中に夫婦が協力して得た財産を公平になるように分けることですから、原則として、結婚前から持っていた財産は含まれません。また、結婚中に相手が相続した相続財産のように、夫婦が協力して得た財産ではない財産は含まれません。

 

分与の割合

 財産分与は夫婦が協力して得た財産を公平に分けることですから、夫婦のそれぞれの貢献・寄与の程度によって分割するのが公平だと考えられます。しかし、貢献・寄与の程度をそれぞれの夫婦で明らかにしていくことは極めて難しいことです。

 そこで、現在、通常の夫婦は、それぞれ同じ程度寄与したと考えて、2分の1の割合で分与することが一般的です。もっとも、芸能人、芸術家、医者など、夫婦の一方の特別の努力で高額な資産が形成された場合には、2分の1にならない場合もあります。

 

いつの時点の財産を分けるのか

 夫婦が別居を開始した時点で夫婦の協力関係が終了しますから、別居時に存在した財産を分けます。

 

財産分与が争点となった解決事例

親権、慰謝料を獲得したモラハラ夫との裁判離婚の事例

不動産、退職金、慰謝料等、優位な条件で離婚を成立させた事例


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