不貞慰謝料を減額し、受任後2ヶ月で和解を成立させた事例

依頼者:20代男性 学生
相手方:40代男性 会社員
争点:慰謝料 

経緯

 依頼者は、相手方の妻が正社員として勤務する職場にアルバイトとして勤務していました。相手方の妻と依頼者は次第に仲良くなり、二人の関係は不貞関係に発展してしまいました。相手方は、調査会社を利用して不貞関係の証拠を集めました。不貞の事実を突きつけられた依頼者は、相手方に対して不貞の事実を認めて謝罪し、示談書を作成しました。ところが、依頼者は、示談成立後、示談書の内容に反して相手方の妻と面会していました。この事実が発覚後、相手方から示談書の違約金として300万円を請求されました。

 対応

 相談を受けた当職は、依頼を受けて交渉を行いました。相手方にも弁護士が就いており、弁護士同士の交渉になりました。相手方弁護士は、示談書通りの300万円を主張していました。これに対して、当職は、示談書の違約金が高すぎると主張しました。当職は、仮に不貞慰謝料の訴訟であれば100万~150万円程度であることを主張しました。また、依頼者は学生であり、お金がないため支払えないと主張しました。さらに、示談書の記載の不備を指摘しました。

 その一方で、依頼者からは迅速な解決を望むとの要望がありました。

 そこで、示談限りを前提に130万円を一括で支払うと提案したところ、あっさりと和解が成立しました。

 ポイント

 相手の対応を見ながら、時季に応じてこちらの提示案を変えていきました。示談書が有効であることを前提にすると、依頼者は300万円を支払わざるを得ないはずですが、訴訟を行った場合の予測を丁寧に行うことにより、こちらの主張の説得力を高めました。

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